海外のみならず、日本国内でも仮想通貨の勢いは収まる気配がありません。
その仮想通貨の波に乗るために、日本の大手IT企業がたくさん参入してきています。
これは決済サービスと連携しやすいことからだと言われており、
キャッシュレス化が進む日本ならではの現象と言えるでしょう。
今後も開発が進んでいくと予想できます。
そんな中で注目を集めているのは「LINE」や「Yahoo」などの仮想通貨業界進出です。
そして調整中ではありますが「楽天」もその中にはいっています。
これは国内で利用率、知名度と共に高い企業が仮想通貨業界に進出したことによって、
仮想通貨業界にも注目が集まってきています。
この3つの大手IT企業の今後の動きをみてみましょう。
◆LINEの仮想通貨業界の進出◆
(引用 https://line.me/ja/)
日本人のほとんどが利用していると言っても過言ではないアプリ「LINE」
私たちの連絡ツールとして欠かせない存在となっていますね。
そのLINEでも仮想通貨の技術を運用していくということが発表されています。
LINEは独自の仮想通貨である「LINK」を作り出し、
それを活用させることができる仮想通貨交換所である「BITBOX(ビットボックス)」
もすでに運営が開始されています。
＜BITBOXとは＞
15ヶ国の言語に対応されることから世界中での展開が予定されています。
法制度の関係上、日本とアメリカ以外に配信されることが確定しています。
ビットコインやイーサリアムはもちろん、その他にも30種類以上の仮想通貨を取り扱う予定となっており、ポテンシャルの高い仮想通貨たちがラインナップされています。
さらに手数料は国内取引所に比べると低めの0.1％で気軽にトレードが楽しめるのも魅力です。
・取り扱い仮想通貨一覧
Aion (AION)
Basic Attention Token(BAT)
Bitcoin Cash (BCH)
Bitcoin (BTC)
Bitcoin Gold (BTG)
Civic (CVC)
DigiByte (DGB)
Aelf (ELF)
Ethereum Classic (ETC)
Ethereum (ETH)
Golem (GNT)
Kyber Network (KNC)
Litecoin (LTC)
MonaCoin (MONA)
Nucleus Vision (NCASH)
OmiseGO (OMG)
Quantstamp (QSP)
Qtum (QTUM)
ReddCoin (RDD)
Augur (REP)
SALT (SALT)
Status (SNT)
Tether (USDT)
VeChain (VEN)
Stellar (XLM)
XRP (XRP)
Zilliqa (ZIL)
0x (ZRX)
TRON（TRX）
Link
＜なぜ日本は弾かれているのか？＞
日本国内では金融庁の仮想通貨交換業の認可が下りないと、
仮想通貨も上場することができないというのが現状です。
LINEはまだ認可も下りていないため、対策として日本国内では
「LINKトークン」の代わりに「LINKポイント」が発行されるということになりました。
LINKトークンとLINKポイントは合計で10億枚発行される予定となっています。
「LINKポイント」は「LINEポイント」に還元可能となっているため、
すでに利用することは可能な環境が整っています。
LINEポイントはLINEモバイルやLINEペイなどで日常的に
貯めたり利用している人が多いのではないでしょうか？
今回の仮想通貨業界進出に対して、LINEの出沢社長は
「仮想通貨関連のビジネスはグローバルで圧倒的に強いプレーヤーはいない。
グローバルに出て行くチャンスがある領域だ」と発言しています。
今現在はLINEでのバーコード決済やLINEクレジットカードなどの支払いのみですが、
今後は仮想通貨を利用した決済機能の幅も広がっていく見込みがあるとして
「LINEアプリ」との連携も期待されています。
LINEを利用していたり
LINEペイのユーザーであれば普段の買い物などで馴染みがあるので
導入次第すぐに利用が始められる利点もあります。
◆Yahooの仮想通貨業界への参入◆
(引用 https://www.yahoo.co.jp/)
こちらも利用率、知名度共に高い大手企業です。
Yahooに関しても仮想通貨およびブロックチェーン事業に参入することを発表しています。
Yahooは現在自分たちが所持しているサービス運営やセキュリティのノウハウを活用していき、ビットアルゴ取引所東京が運営している取引所をよりも更に強固かつ確実なものにしていく予定です。
・「ビットアルゴ取引所東京」とは？
ビットアルゴ取引所東京はすでに日本国内で登録を認められている取引所です。
Yahooは子会社であるZコーポレーションを通してビットアルゴ取引所東京へ資本参加も発表しました。
Yahooは今回の資本参加によって、
ブロックチェーンと仮想通貨事業に本格的に参加することになります。
◆楽天の仮想通貨業界進出◆
(引用 https://www.rakuten.co.jp/)
Yahooの仮想通貨参入を受け、楽天も仮想通貨業界に進出しています。
楽天は仮想通貨交換業者である「みんなのビットコイン」を買収し、
それをこれから運用していく予定とされています。
しかし「みんなのビットコイン」は金融庁の仮想通貨交換業の登録を申請中となっているため
未だ宙に浮いていて動き出せていない状態です。
＜みんなのビットコインとは＞
楽天グループにより2018年8月に買収が行われました。
BTC/JPYの取引手数料、取扱い通貨すべての出金手数料が無料。
ビットコインの取引をする際は一切手数料がかかりません。
世界最高速といわれているＢＴトレーダーにより、充実した取引機能が提供されています。
まず楽天は初めの一歩としてこの登録の認可が下りるように調整していくことだそうです。
そのためには日本国内の仮想通貨に対するマイナスイメージを払拭する必要があります。
◆日本と仮想通貨の関係◆
仮想通貨は日常生活における実用性というものがなかったので
多くの人に利用されることが難しい状況でした。
投資家やネットビジネス経験者であれば利用経験があるかもしれませんが、
主婦、学生、サラリーマン、高齢者など一般的には
名前すらも聞いたことがない人々もいます。
またテレビなどで「仮想通貨詐欺」「仮想通貨ハッキング」など
マイナスイメージに繋がるニュースが多いのも事実です。
しかし、
連絡ツール、通販、決済、モバイルなど私たちの日常により近い
LINE、Yahoo、楽天が参入することで仮想通貨へのハードルも下がり
利用性、実用性も提供することができます。
さらに大手という安心感からも仮想通貨のイメージが変わっていくでしょう。
実用性が増し、日本国内でユーザーが増えていけば自然と仮想通貨の価値も高まります。
また、大手企業が参入することで他の企業も続々と仮想通貨に参入することも予想されます。
こうした相乗効果で投資としてもさらに熱が上がっていくことでしょう。
日本の大手企業が仮想通貨業界リードしていくかたちになれば
国内の仮想通貨業界もさらに盛り上がっていくのではないでしょうか。
実用性を備えた仮想通貨は私たちの生活に欠かせないものとなっていくかもしれません。
今後もぜひ注目していきましょう。
Author: トドロキ
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