皆さんは、全国福利厚生共済会という組織について知っていますか?
全国福利厚生共済会とは「人と人とは助け合うあたり前の日常」というキャッチコピーを謳っている組織であり、加入することで様々な福利厚生サービスを受けることができるそうです。
一方で、ネット上では「全国福利厚生共済会 やばい」「全国福利厚生共済会 宗教的」といった危険な噂も流れており、提供しているサービスがマルチ商法染みているという噂もあります。
そこでこの記事では、ネット上などの全国福利厚生共済会がやばいという噂が何処まで本当なのかや、具体的にどういったサービスを提供しているのかなどを徹底調査していきます。
是非最後までお付き合いください。
目次
全国福利厚生共済会とはどういった組織なのか?
全国福利厚生共済会は「人と人とは助け合うあたり前の日常」というキャッチコピーを謳っている一般の民間団体であり、会員向けに多様な福利厚生サービスを提供しています。
全国福利厚生共済会会員向けサービスをまとめると、以下の通りです。
- コミュニティー(フレンドリーショップ・メンバーボード・ライフセミナー)
- 子供へのお祝い金(ゆりかご・3歳祝い・小学校中学校入学祝い・中学校卒業祝い・結婚祝い)
- 医療や介護福祉(メディカルコールセンター・健康診断支援・福祉支援・訪問理美容)
- 保険(個人賠償責任保険・交通事故傷害保険)
- オンラインショップ(フラワーギフトなど)
- トラベル(JTBオリジナルツアーなど)
- その他
詳細は全国福利厚生共済会公式ホームページにて確認できます。
このように、会員となることで多くのサービスが受けられるようになる福祉サービスを提供しており、組織としても20万人以上もの会員が所属する大組織です。
全国福利厚生共済会の会社情報
次は全国福利厚生共済会の特商法に基づく表記や、会社情報を紹介していきます。
会社情報
名称 | 一般財団法人全国福利厚生共済会(全厚済) |
所在地 | 兵庫県加古川市加古川町河原333-1 |
創立 | 2002年(2009年一般財団法人の登記完了後、2012年に移行完了) |
代表理事 | 髙井 利夫 |
有効会員口数 | 201,166口(2025年03月01日現在) |
導入サービス | 11カテゴリー/総合サイトを含むサービス提供企業数600以上 |
お問い合わせ(電話) | 全厚済サポートデスク:050-8881-8878 |
お問い合わせ(メール) | kyosai@kknw.jp |
全国福利厚生共済会は、現在で20万人以上の会員数を誇る福祉サービス組織です。
共済という名ですが、福利厚生サービスの提供を目的とする一般の民間団体であり、金融庁その他一切の公的機関等の委託を受けて業務をおこなっている団体ではありません。
解約・退会について
全国福利厚生共済会の公式ホームページには、解約・退会について明記されています。
会員は、クーリングオフ期間経過後でも、会社に対する解約の意思表示により、将来に向かって契約を解約することができる。 前項に定める解約の効力は、毎月20日までに、会社に解約の意思表示が到達した場合には、当該月の末日、毎月20日よりのちに到達したものについては、翌月末日に解約の効力が発生するものとする。
また、会費は全て当該月においてライフサポートサービスを利用する為の料金であり、ライフサポートサービスの利用の有無にかかわらず、当該月の経過によりサービスの提供は完了しており、解約時までに積み立てられる金額は一切無く、解約の場合は、解約返戻金その他名称の如何を問わず、正式退会日までの会費の払戻は行わない。
なお、P会員のクーリングオフ期間は、本人保管用契約書面を受領した日から起算して20日(K会員は正式登録日から20日)を経過するまでであれば、書面(はがき)により無条件で会員申込みを解除することができる。
「クーリングオフ期間経過後でも、会社に対する解約の意思表示により、将来に向かって契約を解約することができる。 」と明言されているのは、詐欺会社との違いを感じますね。
代表理事高井利夫
全国福利厚生共済会の設立者であり代表を務める高井利夫氏は、元歯科技師だそうです。
全国福利厚生共済会設立以前の経歴は以下の通り。
1971年 | 歯科技工士免許取得 |
1982年 | 株式会社髙井デンタルスタジオ設立および代表取締役社長就任 |
1988年 | 協同組合近畿ハイウェイセンター設立認可および代表理事就任 |
「相互扶助事業の全国構築」を目的として2002年に18人で全国福利厚生共済会を創立、現在は20万人以上の会員数を誇る組織にまで成長しました。
全国福利厚生共済会についてのネット上での噂
会社概要や代表の経歴、それに退会・解約に関する項目が明記されているのを見ると、全国福利厚生共済会がそれほど危険な組織には思えません。
では、ネット上で噂されているネガティブな印象は、果たしてどこから来るのでしょうか?
次は、全国福利厚生共済会がやばいと言われている理由について紹介していきます。
以下の点は主にネット上でされている噂についてまとめたものです。
- ネットワークビジネスが怪しい
- 宗教団体のように感じる
- 支出に対してサービスに魅力が感じない
それぞれ、詳細を見ていきましょう。
ネットワークビジネスが怪しい
全国福利厚生共済会では、「P会員(プライム倶楽部会員)」「K会員(共済会会員)」の2種類の会員に別れており、P会員はネットワークビジネス形式の副業として勧誘活動を行うことで稼ぐことが可能です。
P会員(プライム倶楽部会員) | 初回入会費 / 10,000円 月会費 / 4,000円 |
K会員(共済会会員) | 初回入会費 /2,000円 月会費 / 2,800円 |
このP会員による勧誘業が、どうもマルチ商法のような形式をしており、無理な勧誘を受けたり、全然儲からなかったりという話しがあります。
P会員の報酬体系
イクスパンドコミッション:新規会員を勧誘したら報酬
ダイレクトコミッション:新規会員を2名以上紹介すると継続的に報酬
アシスタントコミッション:アシスタント資格を取得し、新規会員を登録させると報酬
ラウンドコミッション:自身の活動によって獲得したポイント数に応じて継続報酬
ウィナーズコミッション:一定の条件を満たすとランクが上がり、ランクに応じた継続報酬
このマルチ商法で会員を増やしていくというやり方が、「やばい」と思われている1番の原因なのです。
宗教団体のように感じる
上記した会員勧誘を副業として行うP会員には、ビジネスセミナーや研修への参加が必要となります。
そのセミナー内容が、設立者である髙井利夫理事長を持ち上げた宗教団体染みているというのです。
また、セミナーは無料で受けれるのですが研修には参加費がかかることも、やばいという噂が立っている原因となります。
そのような研修を得た会員メンバーが、マルチ商法として勧誘を行うわけですから、勧誘を受けた側から「宗教勧誘染みた勧誘を受けた」という感想が出るわけです。
支出に対してサービスに魅力が感じない
全国福利厚生共済会は確かに数多くのサービスが取り揃えており、その中にはお祝い金やマルチ商法で収益が発生するものもあります。
ですが、そのお祝い金も数年に1度ですし、マルチ商法の副業も稼げるのは一部の人間だけのようです。
そういったことから、初期費用や月の会費という支出に対してサービスに魅力が感じないという意見が見られます。
全国福利厚生共済会の口コミや評判
次は、全国福利厚生共済会に関する口コミや評判をSNSを使って調べていきます。
⚠️注意喚起⚠️
今石川で宗教とマルチの勧誘めっちゃ広がってて「全国福利厚生共済会」ってのがめっちゃ勧誘してるっぽい。
特に製菓関係、パティシエの人の所で広がっていて1口1600円から〜みたいな感じで若い子中心に勧誘してるみたい。
久しぶりに声掛けてきた人とかの話鵜呑みにしないでね pic.twitter.com/tTcAELXSCa— ぬい子 (@SakuraNuiko) November 24, 2023
マイナーマルチの全国福利厚生共済会から、クソ舐めた回答💢が来たので、ちょっと強めに返信‼️
やっぱりマルチ商法はダメだな❗️
マルチ会員の皆さーん、早く辞めたほうがいいよーーーーー📢 https://t.co/yj1HDVAVjZ pic.twitter.com/8z0q5pnJOL— ウルフ "The man who dances with wolves."「狼と踊る男」 (@wolf1117_t) March 19, 2024
某大手飲食チェーン店にて
「全国福利厚生共済会」名指しで入店禁止だそうです pic.twitter.com/NkXKzWLRBC— おとのほそみち (@bakoji1) July 27, 2023
上記はX(旧Twitter)にポストされていたものなのですが、やはりマルチ商法という点や勧誘を受けたことに嫌な印象を持ったという書き込みが多かったです。
【まとめ】全国福利厚生共済会は合法な組織だが勧誘方法やサービスからやばい印象を持たれている
この記事では、ネット上などで言われている全国福利厚生共済会がやばいという噂が何処まで本当なのかや、具体的にどういったサービスを提供しているのかなどを紹介してきました。
まず前提として、ねずみ講は犯罪ですがマルチ商法は犯罪ではありません。
よって全国福利厚生共済会自体も合法な組織ではあります。
ですが、無理な勧誘やセミナーの内容が世間にネガティブな印象をあたえ、会員の勧誘に迷惑をかけられている人が居るのも事実なようです。
合法非合法に関わらず、人に迷惑をかける可能性があるのであれば、その組織とは距離をとるのが正しいでしょう。