皆さんはライフコンシェルジュというMLMサービスをご存じですか？
MLMという商法は「商品やサービスを商材として会員を増やす手法」でマルチ商法やネットワークビジネスとも言われている合法のサービスです。
では、ライフコンシェルジュでMLMにより不利益を被った際、合法なので泣き寝入りをするしかないのかといえば、そうでもありません。
この記事では「ライフコンシェルジュの詐欺に遭った」「MLMにより不利益を被った」人に向けて、詐欺と分かったらどうすればいいかを簡単に紹介していきます。
詐欺に遭ったことのある方はもちろんですが、副業に興味がある方などもターゲットにさる可能性があるので、是非最後までご覧ください。
目次
ライフコンシェルジュとは？
ライフコンシェルジュは、「生活に関わる悩み相談や代行サービス」といううたい文句で、「航空券の格安チケット予約や決済を代行」「飲食店の予約代行」「生活の悩みアドバイス」などを提供する、ＭＬＭ(マルチ)企業です。
電話一本でなんでも相談ができるコンシェルジュ事業という体ですが、実態は出資者や会員を集めるＭＬＭ商法を展開しています。
会社概要
| 会社名 | ライフコンシェルジュ株式会社 |
| 公式サイト | https://lifcon.com/ |
| 住所 | 大阪府大阪市北区東天満1-3-10 南森町アーバンビル6階 |
| 設立 | 2014年9月 |
| 代表 | 岡本公功 |
| 事業内容 | ライフコンシェルジュサービス 提携店ポータルサイト |
ライフコンシェルジュは日々の生活で手間がかかることをコンシェルジュが代行してくれるサービスです。
大体、月額2,200円〜で利用することができます。
ライフコンシェルジュのMLMとは？
ライフコンシェルジュはMLMというマルチ商法で会員を増やしています。
その詳しい勧誘内容は以下のようなものです。
- ライフコンシェルジュのサポートサービスはテスト段階であり、集客の為に出資者を募集していると勧誘される。
- 出資者は、1口9万9,000円〜5口49万5,000円まで出資することができ、テスト段階のサービスを体験することが可能。
- 出資額と会員数に応じて数千円〜数百万円のリターンを受け取ることができる。
- 出資者を勧誘することで、紹介人数に応じてリターンの金額が増えていく。
ライフコンシェルジュはこの出資者と会員の確保を目的とした、マルチ商法が主目的です。
上記した「生活に関わる悩み相談や代行サービス」というのは、いわばおまけのようなものとなります。
MLM（マルチ商法）は違法なのか？
詐欺被害などで時たま名前を聞くマルチ商法ですが、実は、マルチ商法＝違法というわけではありません。
違法ではありませんが、ピラミッド型のヒエラルキーを形成することや、新たな参加者の勧誘などの販売展開の方法が違法とされるねずみ講と類似点が多く、十分に注意すべき商法であることに変わりはないのです。
そもそも、1人から始まるマルチ商法組織が毎月1人ずつ加盟者を参加させられたと仮定した場合でも、32か月でほぼ全地球人口が加盟者となる計算になるため、そうそう利益が出る商法ではありません。
ライフコンシェルジュの評判や口コミ
次に、ライフコンシェルジュの評判や口コミから、ライフコンシェルジュがどういった会社なのか？今現在どうなっているのか？を見ていきましょう。
ライフコンシェルジュ(ALOALO)
力を入れて登録者と再生回数を購入していたYouTubeとInstagramのアカウントが消える
「最低保証で配当が入る」はずのマルチ商法の末路なんてこんなものhttps://t.co/1NN5fWw48a pic.twitter.com/l7hjFuMKvq— Daisuke@資産家ニート (@richman_neet) February 15, 2024
後輩がライフコンシェルジュの勧誘受けて一度内容見ましたがなんというか金だけ集めてる感すごいですこれ。僕もMLMやってますけどこれ見ると今やってるやつでよかったと思えますね。こういうのがあるからMLMはネズミ講くさくて評判落とすんだろうなぁ。 https://t.co/V90e96i8tr
— よもぎだ@日常&相互フォロー (@youghtyimoto) January 12, 2021
ライフコンシェルジュが詐欺であるというのは、SNS上では周知の事実のようです。
いずれにしてもYouTubeとInstagramのアカウントが消えている時点で、サービスとしては終わりでしょう。
詐欺被害に遭った時の対処方法
それではいよいよ、実際にライフコンシェルジュなどの詐欺被害に遭った時に何をすればいいのかを紹介していきます。
方法①消費者センターへの連絡
「詐欺にあった！」と判断したのなら、まず行うのは消費者センターへの連絡です。
消費者センターとは、地方公共団体が運営している行政機関で、消費者トラブルの苦情や相談業務をはじめ、消費者啓発活動につながる情報を提供しています。
また、消費者センターに寄せられた悪質商法に関するトラブルの情報や製品事故の情報は、データ化されて国民生活センターと情報共有されているので、最適な対処方法を提示してくれる可能性が高いです。
オススメは消費者ホットライン「188」に電話すること。
消費者ホットライン「188」は、最寄りの消費生活センター等を案内する全国共通の電話番号なので、該当地域が分からなくても相談できます。
方法②クーリングオフを利用する
消費者センターに相談したら、次に試してみるべきなのはクーリングオフです。
MLM（マルチ商法)のクーリングオフ期間は『契約日から20日間』までとなっています。
しかし、ライフコンシェルジュの契約欄には、『契約日から90日以内までの解約の場合、事務登録手数料24,800 円と1 口につき 9,900 円かかる』との記載もあるので、個人で申請するよりも弁護士を通してといったプロの力を借りて行うのが確実でしょう。
方法③訴訟をおこす
ライフコンシェルジュの場合は会社の住所が分かっているので、民事訴訟まで踏み込むのも一つの方法です。
返金を求める訴訟には、主に「通常訴訟」と「少額訴訟」の2つがあります。
詐欺被害額が大きい場合には通常訴訟での返金を起こす必要があり、被害額が60万円以下の場合には少額訴訟で返金請求できます。
少額訴訟とは、簡易裁判所の特別な訴訟手続で、審理が1回の期日で終了するため、早急な返金を求める場合に検討する人が多いようです。
少額訴訟は自分で訴訟を起こすことも可能ですが、やはり確実な返金のためには無料相談などを利用して弁護士に相談することをおすすめします。
被害に遭った時の相談先一覧
詐欺に遭った時の対処方法の項目で消費者センターへ相談と記載しましたが、消費者センターや国民生活センター以外にも詐欺被害の相談は複数選択肢があります。
被害者側の目的によって相談先は変わるので、確認しておきましょう。
相談先①警察（相手に罪を償わせたい時）
詐欺は刑法第246条に規定されている詐欺罪に当たるので、警察に被害届を出すことが可能です。
以下の要件を満たしていれば詐欺罪として処罰の対象になります。
- 嘘をついて相手を騙す欺罔行為があった
- 相手が嘘を信じた錯誤の状態にあった
- 嘘を信じた相手が自分の財物を渡す交付行為があった
以上の3つの要件を満たすことで詐欺罪は成立するため、訴訟を起こす場合は証拠を集める必要があります。
相談先②銀行（振り込みをキャンセルできる）
銀行振込でお金を渡した場合、振込予約で日時を指定している場合はキャンセルできる可能性が高いため、すぐに振込先の銀行に連絡しましょう。
ここで間違えてはいけないのは、自分が振り込み元の銀行や自分の口座がある銀行に連絡しても振り込みのキャンセルはできません。
「振込先の銀行」に連絡することが大変重要なので、間違えずに必ず振込先の相手の口座がある銀行に連絡しましょう。
相談先③弁護士（返金をしてほしい時）
詐欺の返金についての相談は、真っ先に弁護士にするべきです。
返金請求には自分でできる方法もありますが、証拠集めや手続きの手間を考えると弁護士を頼るのが最も確実です。
【まとめ】ライフコンシェルジュの詐欺に遭ったらまずは消費者センターに電話する
この記事では、ライフコンシェルジュの実態や口コミ・評判と詐欺に遭った時の対処方法について紹介しました。
被害者側の目的によって警察・銀行・弁護士と相談先は選ぶべきですが、大前提として詐欺だと分かった時点で消費者センターに電話することをオススメします。
詐欺師は、基本被害者となったあなたより賢く、返金制度から逃げる手段を用意している場合が多いです。
自分一人の力で動かず、その道のプロに助力を求めることを意識しましょう。
Author: トドロキ
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